トランプ大統領が署名した「宇宙優位性」の大統領令とは?
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トランプ大統領が宇宙優位性に関する大統領令に署名
昨日突如、トランプ大統領が宇宙における優位性に関する大統領令に署名したというニュースが流れました。
ホワイトハウスは次のように発表しました。
— 米金融ツイート和訳 (@bei_wayaku) December 19, 2025
- トランプ大統領は本日、宇宙における優位性に関する大統領令に署名しました。
ただ、大統領令に署名したこと以外の情報は流れてこず、詳細までは分かりませんでした…
「宇宙における優位性」ということで、なんとなくイメージは付きますが、具体的にどういった内容なのか気になったので少し調べてみました。
宇宙優位性に関する大統領令の内容
今回署名された大統領令の正規式名称は「アメリカの宇宙優位性の確保」というものです。大統領令の原文はこちらで見れます。
宇宙空間における米国の国家安全保障、経済的利益、技術的優位性を守り強化することを目的に、多数の政策目標が掲げられています。
中でも気になったのは以下のものでしょうか。結構具体的かつインパクトがありそうな内容だと思いました。
- 2028年までにアルテミス計画を通じてアメリカ人を再び月に送る。
- 2028年までに次世代ミサイル防衛技術のプロトタイプを開発する。
- 2030年までに月面基地の初期要素を確立する。
- 2030年までに月面に打ち上げ可能な原子炉を整備する。
どれも達成が困難そうな内容ですが、期限が3年~5年と短いですね。本気で達成を目指そうとする莫大な予算が必要になりそうです。
他にも多数の目標がありましたが、目立つところでは以下のような感じでした。
- 米国の宇宙利益に対する脅威を検知・対抗する能力を確保する。
- 国際宇宙ステーション(ISS)の代わりを民間主導で実現できるようにする。
- 宇宙経済への民間投資を促進する。
市場の反応は?
宇宙関連の小型株の一部では大幅な上昇があったようでしたが、大手の宇宙関連企業の株価にはあまり影響はなかったようです。
元々国際宇宙ステーションは2030年に退役する予定でしたし、アルテミス計画も前からあったのもなので、もしかしたら宇宙関連企業に投資している投資家にとってはある程度予想されていた大統領令なのかもしれません。
宇宙開発は今後も米国にとって重要な分野になるでしょうし、今回の大統領令を機に今後さらに民間投資が活発になっていくようなら、積極的に投資機会を伺う対象として関連企業のチェックをしてみてもいいかもしれませんね。
