米国が中国の半導体に対する関税をゼロにすると発表！でもただの緩和じゃないもよう

米国は中国の半導体に対する関税を2027年6月までゼロにすると発表

12/23、突如以下のニュースが流れました。

最近、米中の貿易戦争は沈静化していたので、その流れで米国が緩和姿勢を強めてきたのかな？と思いましたが、どうやらそういう訳ではないようです。

2027年6月23日からは新たな関税？

上記のニュースのあと少しして、以下のようなニュースも流れてきてました。

米国は、中国の半導体産業に対して措置を講じ、現在関税が0%の中国製チップに対して2027年6月23日から新たな関税を設定すると、米通商代表部が述べた。

関税を無くすと言ったり、新たな関税を課すと言ったり、二転三転しているように見えたので翻訳は投稿しませんでしたが、どうやら関税をゼロにするという話は単に緩和姿勢を強めたという訳ではないみたいです。

バイデン政権時代に開始した調査の結果に対する対応

今回の件の背景は以下の記事にまとめてありました。

米国、中国製半導体への新たな関税見送り－将来的な導入には含み | ブルームバーグ

バイデン前大統領が去年の12月に指示した、通商法301条に基づく中国に対する調査の結果が今出てて、その結果に対する制裁処置として発表したようです。

調査の結果は「中国は不公正な貿易をしているので制裁を課す」なのですが、その制裁が即時発動ではなく、2027年6月23日まで保留（連邦官報ではゼロにすると明言してある）するということでした。

その2027年6月23日まで保留するといった部分を抜き出してニュースでは「2027年6月までゼロにすると発表」と流れていたようです。間違いではないのですが、背景を知らないとちょっと勘違いしてしまいますよね…

ただ、上記のブルームバーグの記事にもあるように、即時発動にしなかったのは、中国との関係改善を図りたいという思惑があるでしょうし、実際に関税はしばらくゼロになるので、NVIDIAなどの半導体企業にとっては良いニュースなのではないでしょうか。

米株市場はこのニュースの十数分後にオープンしましたが、NVIDIAは上昇していました。関税保留を好感しているのではないかと思います。